運送業・配送業の2024年問題という言葉を聞いたことはありますか？
2024年問題とは、⾃動⾞運転業務の働き方改革として⻑時間労働削減を目的に2024年に法改正がおこなわれる事で発生する問題のことです。
しかし、実際どんな問題が生じるのかイマイチ想像できない人もいるでしょう。
この記事では2024年問題について、実際にどんな問題が生じるのか、またわたしたちに今何ができるのかをお伝えします。
配送業の2024年問題って何？
2024年問題とは、⾃動⾞運転業務の働き方改革として⻑時間労働削減を目的に、2024年に法改正がおこなわれる事で発生する問題のことです。
働き方改革は、厚生労働省が推奨している働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。
そこで、運送業や物流業界の時間外労働の上限に規制が入ることになりました。
実際にどのような影響があるのか見ていきましょう。
今までのように荷物が届けられなくなる
2024年問題で運べる荷物が減るので、物流事業者は売上の減少を余儀なくされます。
今までのように当日集荷や当日出荷ができれば、倉庫のスペースには集荷の荷物がある時間が限られているので、倉庫を効率的に活かすことができました。
しかし、2024年問題によって当日集荷、当日出荷ができなくなるので倉庫に置く荷物が増えることになります。
この倉庫問題によって、現在のスペースだけでは足りずに追加の倉庫が必要になり、経費が増える物流事業者が発生します。
また、ドライバーの労働時間が制限されることで、物理的に配送できる荷物が減ってしまうのです。
ドライバーの収入減少
ドライバーは労働時間が制限されることで残業代が減り収入が減ります。
また、労働時間が短くなることで、物理的に配送できる荷物が減ってしまうので、会社としても収入が減ってしまい、ドライバーの給料も減ってしまいます。
企業側も配達したいのにできないという状況になってしまうのです。
ドライバーの減少
収入が減る事でドライバーの離職率が上昇することが考えられます。
最悪の場合、物流事業者の倒産も懸念されています。
物流事業者の倒産によって、物流事業者たちはさらに運べる荷物が減るという悪循環が発生するでしょう。
配送業に関する法改正について
2024年問題の対象となっている法改正は労働基準法第36条です。
労働基準法第36条では、法定労働時間を超えた場合について定められている法律です。
法定労働時間は労働基準法第32条で週休2日制を前提として1日8時間以上の労働は禁止、1週間では40時間以上としています。
1日の労働時間を8時間未満とする、例えば6日間のうち、7時間を5日間・5時間を1日間とすることで、週勤6日とすることは可能であるとしています。
これを超える労働は残業になりますが、法改正以前は残業時間に制限がありませんでした。
しかし、2024年4月からは残業時間の上限は原則月45時間・年360時間とし、特別の事情がなければこれを超えることはできなくなります。
特別の事情があって労使が合意する場合でも年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。
労働基準法第36条に違反する使用者は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑の対象となります。
配送業者ができること
2024年問題のことを考えると、深刻な問題ばかりが出てきますが、今わたしたちにできることは何があるのでしょうか。
一緒に考えていきましょう。
日常業務の効率化
労働時間削減のために日常業務の効率化をする必要があります。
特に、物流業界はまだまだ古い慣習が根強く残っている業界なので、2024年問題を機にITを導入し、業務の効率化をはかることが求められるでしょう。
例えば、点呼はzoomなどの無料ビデオ通話、日報はクラウドツールなどを使うことで労働時間を削減できます。
またまだ試験的ではありますがドローン配送も実現されれば、渋滞などのトラブルに遭う事もなく支店間の配送を迅速におこなう事ができるようになるでしょう。
幅広いドライバーを確保するための環境整備
2024年問題をきっかけに、ドライバー不足を解消する必要があります。
考えられるのは外国人・シニア・女性ドライバーの確保です。
そのためには、幅広いドライバーを確保するために環境整備をする必要があります。
外国語を話せる人材、短時間でもできる仕事の割り振り、女性が働きやすい職場環境などが考えられるでしょう。
まとめ
今回は配送業の2024年問題について大きく関係する軽貨物ドライバーへの影響を詳しく解説しました。
働き方改革は、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革ですが、人によってはこれまでより働きにくく、かえって稼げなくなってしまう場合もあるので要チェックです。
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軽貨物ドライバーを始めてみたいが、まだいきなり車を購入することには抵抗がある、また購入するお金がないなどと悩んでいる人はお気軽にご相談ください！
